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弾圧の季節



potikoku.jpg参考:ポチの告白 オフィシャルサイト


昨今、弾圧が吹き荒れていますね。

マリファナ文化壊滅作戦やら、現代社――いわゆる革命的労働者協会(社会党・社会主義青年同盟解放派)への組対法弾圧および組対法裁判傍聴闘争弾圧やら、「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」による治安管理推進策動やら…

マリファナは、所謂麻薬として取締の対象とされていますが、実際は、薬物としての依存性や毒性はアルコールやタバコより低く、嗜好品として許容されてもよいものではないかと思う。
その管理を行政や企業に独占させることなく、人類の財産として合法化・共有化されれば、係る紛争もおのずとなくなっていくのではないだろうか。
近頃は忌避される場面が多いタバコも、古くは薩摩蕃では死刑に科されていた弾圧の時代があったわけだが、取締が困難なほど大衆化してしまったため、結果、有名無実のものになっていった。
法は所詮、法にしかすぎず、社会の新たな展開に従って改廃されるものだから、法が法であるそのことをもってして、即ち「規範」や「道徳」とすることは間違っているのである。「規範」や「道徳」を振りかざす者の多くが、自らの利害に関係することとしてではなく、超越的な立場からひとをそれに同調させようとする――それは、自らが屈服させられたように――、そういった、奴隷根性とその移譲の克服こそが、日本近現代の思想課題ではなかろうか。

参考:法学セミナー(2)薬物使用と非犯罪化

現代社革労協への弾圧も、あまりにひどい。
裁判傍聴は憲法に保証された知る権利ではないか。
組対法を含む組織犯罪対策3法および団体規制法、それに先立つ破防法は、憲法第21条に抵触するわけで、実際、この弾圧は運動潰しを狙ったものである。予想通り、警察・検察・裁判所が癒着して訴訟をすすめている。
で、ついに今回は、「威力業務妨害」と「不退去」だそうだ。
組対法第3条の「組織的犯罪の加重処罰」にあたる「威力業務妨害」を適用していることから、その意図が、重刑攻撃であり、また、組対法弾圧を重ねることによる既成事実化とそれによる悪宣伝でもあるのは明白である。
しかし、裁判所における公務はそれ自体で自力執行力を持つ権力的公務となるので、“人が社会生活上占める一定の地位に基づいて営む活動一般”とされる「業務」の定義には該当せず、よって業務性は認められない。つまり業務妨害罪によって保護する理由はないので、成立しないと考える。
また、「不退去」についても、裁判所は極めて公共性の高い機関であり、一般の住居や建造物とは区別されるべきであり、加えて、その退去命令は合理性を認めがたい不当な要求なので、本件において不退去罪は成立しないと考える。
「裁判所法」と「法廷秩序維持法(法廷等の秩序維持に関する法律)」には、
■裁判所法
  ※第七十一条 (法廷の秩序維持)  
1  法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。
2  裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
  ※第七十一条の二 (警察官の派出要求)  
1  裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。
2  前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。
  ※第七十二条 (法廷外における処分)  
1  裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
2  前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。
3  前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。
  ※第七十三条 (審判妨害罪)  
1  第七十一条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は千円以下の罰金に処する。 
とあり、また、
■法廷等の秩序維持に関する法律
  ※第一条(この法律の目的)
1  この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。
 ※ 第二条(制裁)
1  裁判所又は裁判官(以下「裁判所」という。)が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、けん騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。
2  監置は、監置場に留置する。
とあるが、ここで注意しなくてはならないのは、これらは憲法付属法・裁判法であり、威力業務妨害罪(刑法234条)および不退去罪(刑法130条)とは何ら関係ない。
こんなでたらめなもんだから、もしかしたら、誤認報道かもしれない。だとすれば、その報道機関の官報ぶりが徹底的に批判されなければならない。
実際のところは、現場では権力が革労協側に圧倒され、監置すらできなかったので、くやしくて事後弾圧っていう感じかもしれません。
もとはといえば、合法性が極めて薄弱な裁判だからこそ、それを認めない意志を示したことは、全くもって正当である。むしろ、そのことをもって弾圧を重ねているという事実が、裁判の不当性を明らかにしている。
法の権威、裁判の威信なんて知ったことか!
ここで、あらためて救援連絡センターが掲げる、シンプルで力強い人権擁護の原則を確認しよう。
国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも全人民への弾圧であると見なす。
国家権力による弾圧に対しては犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、救援する。


参考:関実・三里塚:不当弾圧弾劾!
参考:マルチメディア共産趣味者連合 第七期革命的マル共連フォーラム 「解放への弾圧」スレッドより
参考:稲垣法律事務所コラム 08/07/06 裁判所法12(法廷等の秩序維持に関する法律1)(監置処分)
参考:稲垣法律事務所コラム 08/07/06 裁判所構成法8(法廷等の秩序)

また、一方では、都が「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」を通じて「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」なるものをとりまとめたそうだ。
これらは、民間の警察化とその組織化をめざすものであり、相互不信をあおるものでしかない。
しかも、そのきっかけが、「秋葉原事件」「八王子事件」だというから呆れる。
第二、第三の「秋葉原事件」「八王子事件」を起こしたくないのであれば、その背景にある、社会的要因を解決するのが第一であり、繁華街の良き消費者ではないとされる人々を治安管理の対象とすることは筋違いである。
また、特に注視しなければならないのは、公共の場での表現行為を、「迷惑行為」として取り締まる条例の制定を狙っていることだ。
すでに、公安条例等、不当な取締が存在しているが、これらは全て憲法理念に相容れない表現の圧殺であり、自由を行政に委ねるべきではなく、自らの行使によって公共に/公共を問うていくべきである。
また、十分に広報されておらず、情報弱者にも届いているとはいえない現状で、パブリックコメントを募集など笑止千万であり、あたかも都民と合作ですすめているような印象操作のためのアリバイとしかいいようがない。
実際、気づいたら終わってんだもん。2月9日から1週間しか募集してない。ともかくパブリックコメント以降も、それこそ公共の場で反対して粉砕すべし。

参考:繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方の意見を募集 東京都
参考:街頭行動を規制し表現の自由を侵害する東京都の動きに対しパブリックコメント応募をお願いします。自由法曹団東京支部

政治経済の荒涼によって、支配階級が危機を感じているからこそ、こうした治安政策が堂々と展開されてくるわけです。自由を求めるものたちを「迷惑な」「異端者」としてスケープゴートにして萎縮させ、もう一方には奴隷道徳を注入する。
権利のための闘争によってしか、自由の地平は切り開かれない。



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