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◆社会運動 2018-4(no.430)

 

[2018年4月/A5/224頁/¥1,000+80] 
特集=改憲・戦争に反対する12の理由 
発行=市民セクター政策機構 
発売元=ほんの木

目次:
FOR READERS
誰も予想しなかった日本の「危険な未来」 | 白井 和宏(市民セクター政策機構 専務理事)

特集 改憲・戦争に反対する12の理由
【総論】自己目的化した安倍首相主導の憲法九条「改正」シナリオ | 横田 一(フリージャーナリスト)

【01:国民投票】
巨大広告代理店が影響力を持つ憲法改正国民投票法の問題点 | 本間 龍(著述家)

【02:原発】
日本の海岸に並んだ原発は仮想敵に引き金を握られた核兵器である | 小倉志郎(元原発技術者)

【03:ミサイル防衛】
米軍の北朝鮮攻撃への支持は日本への核攻撃を望むのと同然だ | 田岡 俊次(軍事評論家)

【04:核拡散】
「核兵器禁止条約」で核なき世界の扉が開かれた | 川崎哲(ICAN国際運営委員・ピースボート共同代表)

【05:日米地位協定】
改憲より「日米地位協定」の改定を! | 布施 祐仁(ジャーナリスト)

【06:対米従属】
護憲派は何を語るべきか-対米従属は日本政府の主体的選択 | 猿田佐世(新外交イニシアティブ事務局長)

【07:日本会議】
改憲を目論む「日本会議」―日本国憲法の理念の対極にある組織 | 俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)

【08:教科書】
子どもが批判力と客観性を身につけるためにできること | 持田 早苗(神奈川県藤沢市元中学校教諭)

【09:共謀罪】
市民を黙らせる共謀罪と監視社会 | 海渡 双葉(弁護士)

【10:家庭への干渉】
国家が「あるべき家族像」を押しつける-「家庭教育支援法案」から見える戦前の社会 | 木村涼子(大阪大学大学院教授)

【11:武器輸出】
「死の商人」にはなりたくない-消費者としての権利行使が武器輸出を止める | 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)

【12:緊急事態条項】
危険な自民党の『緊急事態条項』憲法に新設されたら日本もナチス前夜に | 石田勇治(東京大学大学院教授)

[連載エッセイ第3回]韓国語翻訳家の日々「子育てはつづくよ」お父さんがキリンや帽子になる理由 | 斎藤真理子(韓国語翻訳家・ライター)

[悼みの列島 日本を語り伝える 第7回] 沖縄・伊江島から考える、戦争と基地